森友学園問題・・・改ざん経緯を記した「赤木ファイル」の存在を国が認める方針を固めた?

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

絶対に目をそらしてはいけない問題です

朝日新聞によりますと、森友学園問題において、改ざん経緯を記したとされる「赤木ファイル」の存在を国が認める方針を固めたそうです。

以下、情報源として朝日新聞を引用いたします。

学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自死した同省近畿財務局職員赤木俊夫さん(当時54)が改ざんの経緯を記したとされる「赤木ファイル」の存在を、国が認める方針を固めたことが関係者への取材でわかった。赤木さんの妻・雅子さん(50)が国などに損害賠償を求めた訴訟の裁判手続きの中で、国は6日にも文書で回答するとみられる。

 国はこれまで、訴訟では「(ファイルは)裁判の争いに関係せず、存否を回答する必要がない」と主張。国会でも、野党が開示を求めたのに対し「訴訟に影響を及ぼすおそれがある」との答弁を繰り返し、存否を明らかにしてこなかった。

 焦点は、ファイルの中身や、それが裁判でどの程度、開示されるかだ。民事訴訟法は、開示によって「公務に著しい支障が生ずるおそれ」がある場合、その部分を外して提出することを認めている。今後、開示の範囲や方法などをめぐり、国と原告側、裁判所の協議が続くとみられる。改ざんに至った経緯や財務省や近畿財務局内での指示の具体的な内容が明らかになる可能性がある(朝日新聞 2021年5月5日)。

どうか国にはどこまでも正しくあって欲しいと願うばかりです。

森友学園問題はまだ終わっていません。

ひとりの真面目な職員が自ら命を絶ってしまった原因は何だったのか?

改ざんの経緯が明らかになることを国民の1人として望んでいます。

新型コロナウイルスの感染拡大している時期にこのようなことをしている場合かという人もいるかもしれません。

しかし、これは「国民の命」を大切にするかどうかという部分で本質が同じではないでしょうか。

もし、今の我が国が国民の命よりも「何か」が優先されたり、守られたりしまうような状態だとしたら?

この体質が変わらなければ、この国の悲劇は繰り返されてしまうことでしょう。

だから、今、この問題も大事なのです。

改めて赤木さんに心より哀悼の意を表します。

森友問題の経緯について

森友学園問題の経緯について、「MBS NEWS」にわかりやすくとりまとめられています。

以下、引用いたします。

2017年に大阪府豊中市で小学校の開校を目指していた森友学園に約8億円値引きし国有地が売却されていた問題。小学校の名誉校長には安倍晋三前首相の妻・昭恵氏が就任していたことがわかり、巨額の値引きに安倍氏の関与が疑われた。そして、この発言をきっかけに事態は動き出した。

(安倍晋三首相(当時) 2017年2月17日)
「私や妻が関係していたということになれば、これはもうまさに間違いなく、総理大臣も国会議員も辞めるということをはっきりと申し上げておきたい」

国と学園側との事前の価格交渉をうかがわせる記述や昭恵氏の名前が削除されるなど、国有地売却に関する財務省の決裁文書14件で改ざんが行われていたのだ。改ざんを命じられた1人が赤木俊夫さんだった(MBS NEWS 2021年5月5日)。

この事件は決して風化させてはいけません。

この国の「希望」が失われてはなりません。

そのために、我が国で働くすべての人、存在する組織のすべてがこの事件から学び、将来に繋げていくべきだと考えます。

このような組織が日本には存在している

改ざんの問題は、この国に住むすべての人や企業にもかかわると思っています。

証拠を隠蔽し、改ざんするような組織は、決して珍しいことではないからです。

もし自分がその組織に属していて、その仕事(改ざん)をしなければならないとしたら?

そのように想像して考えると色々な事が見えてきます。

その組織を去る人もいるでしょう。

でも、組織を去る決断ができない人の方が多いかもしれません。

改ざんに納得できず、抵抗を示す方もいるでしょう。

このような正直で正しい人こそ、本来は組織の財産であり「人財」です。

このような方がいるから組織は本来の自浄作用が働くのです。

組織を健全に保つためには、現場の問題点について見て見ぬふりをせず、改善することが原則です。

本来ならば、そのような方が評価されるべきなのです。

また、実際には、納得できないけれど、仕方なく改ざんをしてしまう方が多いのではないでしょうか。

このようなことが横行すれば、働く人のメンタルがおかしくなってしまうでしょう。

中には、非常に残念ですが、出世レースに有利に働くと割り切って仕事をしている人もいるでしょう。

いくら正しくないことだとしても上司から評価されればそれでいいと考えている人もいるかもしれません。

このような人はどんどん出世していきます。

だから、その組織はいつまで経っても良くならないのです。

上ばかり見る(上司のご機嫌をうかがい忖度する)ような人が多い組織で健全な仕事はできません。

上司の命令に反すれば

一方で、上司の命令に反したり苦言を呈したりすれば、それこそ理不尽な仕打ちが待っているでしょう。

しかし、組織とはこういうものだと納得してはいけません。

今の時代、これこそがパワハラです。

恐怖政治が行われるような組織では、現場で働いている人からの問題点が吸い上げられません。

一般企業においても、品質偽装の問題が後を絶ちませんが、問題の本質は問題点が吸い上げられない組織にあるのです。

部下は萎縮し、本来の能力・魅力を発揮しようとはしません。

だから、企業という組織は腐っていくのです。

どうか多くの方に組織の「あるべき姿」、仕事の「あるべき姿」を意識していただきたいと願っています。

改ざんがされた経緯が詳しくわかることを強く願う

森友学園問題に戻ります。

この問題は安倍政権が長期化した歪みではないかと思います。

ひとりの職員が命を絶ってしまった事実に目を背けないで欲しいと願うばかりです。

このような方の犠牲の上に成り立っている内閣が国民のための政治を行えるとは思えないからです。

そのような国にしてはいけないと思います。

財務省にも当然社会的責任があります。

例外なく、国民のために存在している組織のはずです。

組織として存在意義をもう一度考えるべきだと思います。

改ざんがされた経緯について、詳しい内容がわかることを強く願っています。

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