政府・・・3度目の緊急事態宣言の期限を5月末までに延長する方針を固める

  1. 人と会社・企業

東京都、大阪府、京都府、兵庫県に加えて、愛知県と福岡県も

政府は緊急事態宣言の延長を決めました。

現在、東京都、大阪府、京都府、兵庫県の4都府県に緊急事態宣言が発令されています。

5月11日までの期限を5月末までに延長する方針を固めました。

また、愛知県と福岡県にも5月末まで緊急事態宣言が発令されます。

以下、情報源としてFNNプライムオンラインの記事を引用いたします。

政府は東京・大阪・京都・兵庫の4都府県に5月11日まで発令している緊急事態宣言について、5月末まで延長する方針を固めた。

また新たに愛知県と福岡県にも5月末まで緊急事態宣言を発令する方針を固めた。

まん延防止等重点措置については、北海道と岐阜県、三重県を適用地域に追加し、宮城県は適用地域から外す方針であることがわかった。

政府は7日に専門家の分科会にこうした方針を諮った上で、政府対策本部で正式に決定する(FNNプライムオンライン 2021年5月6日)。

多くの方が緊急事態宣言の延長を予想されていたと思います。

昨年と今年のゴールデンウィークの時期を比べてみれば明らかです。

どちらの方が自粛する人が多かったかと言えば、去年でしょう。

今年は去年よりもかなりの人出が確認されました。

それによって、助けられた商店が存在することも事実です。

日本百貨店協会が要望書を提出

緊急事態宣言の延長を受けて、日本百貨店協会が政府に要望書を提出しました。

以下、時事通信社の記事を引用いたします。

日本百貨店協会(会長・村田善郎高島屋社長)は6日、政府が新型コロナウイルス対策として4都府県に発令中の緊急事態宣言の延長を検討していることを受け、加藤勝信官房長官らに要望書を提出したと発表した。要望書は「百貨店へのさらなる休業要請は、極めて厳しい」と指摘。「可能な限り営業を拡大したい」と訴えた(時事通信社 2021年5月6日)。

補償もままならない中で、この対応は当然だと思います。

百貨店に対する協力金(補償額)は1店舗当たり日額20万円というものでした。

そもそも百貨店業界は非常に厳しい状態がずっと続いています。

これ以上続いたら百貨店業界は壊滅的なダメージを受けるでしょう。

政府の行うべきこと

政府にとって最も重要な目的は感染拡大を防ぐことです。

そのために、休業要請をした店舗にはそれなりの補償額(協力金)が必要です。

多くの社員さんが働いている訳ですから。

社員さんの生活を誰が守ってくれるのでしょうか。

もし政府にそれなりの補償ができないとするならば、百貨店の要望を飲むしかありません。

ただし、この対応を政府がすれば感染拡大を防ぐ手段としては矛盾する行為だと言われるでしょう。

百貨店業界だけでなく、客商売のほとんどが厳しい状況に追い込まれています。

政府には躊躇なく手を差し伸べていただきたいと願うばかりです。

具体的な対策が見えないまま5月末を迎えるおそれ

今回の緊急事態宣言の延長ほど先が見えないものはないでしょう。

政府はどうなったら解除されるという具体的な数値目標等を示していません。

敢えてモチベーションという言葉を使います。

国民のモチベーションは下がっています。

昨年の同じ時期の方が気を付けていたわけです。

ゴールデンウィークは自粛しやすい期間ですが、政府はこの時に徹底した感染対策を行うべきでした。

しかし、できませんでした。

今年は多くの地域で昨年以上の人出が確認されています。

国民の自粛に頼るやり方は限界を迎えています。

自粛しやすいゴールデンウィークが過ぎ、これから5月末まで、働く私たちは混んでいる電車にも乗り、バスにも乗り、移動するでしょう。

テレワークの実施率が下がっていることも懸念されます。

このままでは、具体的な数値目標も感染拡大対策もないまま5月末を迎えてしまいそうなイメージです。

そうならないようにするには、政府が補償の範囲を広げ補償額を充実させた上で自粛や休業を要請するしかありません。

それらをすることが東京オリンピック開催の扉を開くことに繋がると思います。

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