ワシントン・ポスト紙が日本政府に東京オリンピックの中止を促す記事

  1. スポーツ

収益は自分たちのものにし、費用は全て開催国に押しつけている

ワシントン・ポストが日本政府に対して東京オリンピックを中止するよう促した記事を出しました。

以下、産経新聞の記事を引用いたします。

米有力紙ワシントン・ポスト(電子版)は5日のコラムで、日本政府に対し東京五輪を中止するよう促した。国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び、新型コロナウイルス禍で開催を強要していると主張。「地方行脚で食料を食い尽くす王族」に例え、「開催国を食い物にする悪癖がある」と非難した。

 コラムは大会開催を前進させている主要因は「金だ」と指摘。IOCは収益を得るための施設建設やイベント開催を義務付け「収益のほとんどを自分たちのものにし、費用は全て開催国に押し付けている」と強調した。その上で、日本政府は五輪中止で「損切り」をすべきだと訴えた(産経新聞 2021年5月6日)。

「ぼったくり男爵」とはすごい言われようです。

開催国を食い物にする悪癖があるとまで言いきれるアメリカのメディアはさすがですね。

一方、我が国のメディアにはここまで強い論調は認められません。

オリンピック開催に否定的な論調は当然

アメリカ合衆国では、オリンピック開催に否定的な記事が目立っているようです。

以下、産経新聞の記事を引用いたします。

五輪に否定的な報道は米国で相次いでおり、ニューヨーク・タイムズ紙は4月、コロナ禍の五輪開催は最悪のタイミングで「一大感染イベント」になる可能性があると指摘。サンフランシスコ・クロニクル紙は5月3日、世界で新型コロナの影響が長期化する中、東京五輪は「開催されるべきではない」との記事を掲載した(産経新聞 2021年5月6日)。

世界の情勢を見れば、至極当たり前の内容だと思います。

問題は、こうしたことが議論されない我が国の体質にあるのではないでしょうか?

「東京オリンピックは必ずやる」という精神論を振りかざしているだけでは、事態は改善しません。

最早、どの程度の感染状況ならば開催できるのか、できないのかということを議論する時期です。

言うまでもなく、オリンピックはスポーツを通した人間育成と世界平和を究極の目的としています。

人の命が危ぶまれるような状況の中で開催することはできません。

バッハ会長の来日が見送りに

国際オリンピック委員会のバッハ会長は、5月17日に来日する予定でした。

それが難しくなったと東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本会長が述べました。

以下、デイリーの記事を引用いたします。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長(56)が7日、都内で定例会見を行った。

 この日、東京都などに発令されている緊急事態宣言が5月末まで延長に。17日の広島での聖火リレーに向けて調整されていた国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長の来日については、見送りが濃厚となった。橋本会長は「計画は決まっていなかった。バッハ会長がこれる状況になれば歓迎したいが、現段階では何も決まっていない。これからIOCがあらゆる方向性を決めていく」とし、現状について「非常に厳しい。直接見て頂くことは重要だが、宣言の延長もあり、困難な状況の中でおいでいただくのはバッハ会長にも大きな負担をお掛けすることになる」と、認識を示した(デイリー 2021年5月7日)。

バッハ会長の来日が延期になったことで、東京オリンピック開催がさらに困難になったと言えるでしょう。

今から約2ヶ月後、我が国は新型コロナウイルスの感染拡大が止まっているでしょうか?

今の状況では、残念ながら難しいと思います。

菅首相が述べている「新型コロナウイルスに打ち勝った証」が示せるでしょうか?

こちらも難しいでしょう。

では、どうすれば可能になるか、勝手ながら提案いたします。

人の命>東京オリンピック開催>経済という優先順位が前提になります。

最低2週間でも経済活動を止めて、エッセンシャルワーカー以外のすべての人が自宅で過ごすことができないでしょうか?

もちろん、補償は必要です。

これにより人の命も守れますし、東京オリンピックも開催できるという一石二鳥の効果が期待できます。

ここでかかる費用は、その後いくらでも取り戻せます。

そこまで思い切ったことをして欲しいです。

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