緊急事態宣言延長・・・新たに約1兆円の経済損失よりも失業者が7万人増加する方が問題

  1. 人と会社・企業

失業者が増加することを回避するのも感染対策と経済を回すことに繋がるのでは

緊急事態宣言が延長されたことで、約1兆円の経済損失が生じるという試算が出されました。

また、失業者は約7万人増加すると試算されました。

試算したのは野村総合研究所です。

以下、テレビ朝日のニュースを引用いたします。

緊急事態宣言が延長されて対象地域も拡大されることで、新たに約1兆円の経済損失が生じるという試算が明らかになりました。

 野村総合研究所の試算によりますと、緊急事態宣言が4都府県で20日間延長され、愛知、福岡も追加されることで、さらに1兆620億円の経済損失が生じるということです。

 個人消費が落ち込むことが主な要因で、GDP(国内総生産)は年率で0.19%押し下げられるとしています。

 先月25日から今月31日までの合計で見ると経済損失は1兆7600億円に上り、失業者は約7万人増加すると試算しています
(テレビ朝日ニュース 2021年5月8日)

緊急事態宣言が延長されることで、経済損失は当然起こります。

みなさんは、緊急事態宣言の延長によって新たに約1兆円の経済損失が生じることをどのように考えますか?

私はこのことよりも、失業者が約7万人増加することの方がより深刻な事態であり、何としても回避するべきではないかと思っています。

それ自体が新型コロナウイルスの感染対策にもなるでしょうし、経済を回す支援にもなると思います。

個人消費が落ち込むのは収入面の不安も大きいのではないか

ここまででも企業による雇い止めや解雇といったことが繰り返し行われています。

4月時点で仕事を失ってしまった人の数は10万人にもなります。

これまでの失業した方々の人数を考えれば、実際はもっと多いことでしょう。

このような方々に政府は緊急に手を差し伸べることが求められます。

経済損失の主な要因は個人消費が落ち込むことです。

個人消費の源となるのは、給料です。

個人消費が減るのは、緊急事態宣言によって自粛すること以上に、収入面の不安も大きいのではないかと考えられます。

新型コロナウイルスによる感染拡大は先行きを不安にさせます。

安定した収入がある方々はいいですが、そうでない方々は不安がとても大きくなります。

そういう意味においても、失業者が増加するという状況は何としても回避するべきではないでしょうか?

これは経済を回す支援になると思います。

解雇や雇い止めが横行するようならば大問題

私は緊急事態宣言の延長によって、経済損失が大きい企業とそうでない企業の差が大きくなるでしょう。

経済損失が大きな企業は解雇や雇い止めといった手段をせざるを得なくなるかもしれません。

しかし、そのようなことが横行してしまうならば我が国の企業は大問題です。

理由はシンプルです。

それは企業の社会的責任を果たしていないからです。

すべての企業は利害関係者を幸せにすることが社会的責任として求められます。

利害関係者は主に次に示す「5人」です。

まずは、社員さんとその家族です。

ふたりめは、非正規の社員さんや協力会社の社員さんです。

3人目はお客様です。

4人目は地域の人(高齢者や障がい者も含む)です。

そして、5人目は株主です。

今回、緊急事態宣言が延長され、さらに失業者が増えるという試算が出されました。

このような時にこそ企業は社会的責任を果たすべきだと考えます。

つまり、企業は人を大切にする経営を実践し、そのような会社こそが社会的に評価されるべきなのです。

そして、政府はそのような(雇用を守ろうとしている企業)会社にこそ支援の手を差し伸べるべきだと強く思います。

仮に上場企業が解雇や雇い止め等を繰り返しているのにもかかわらず、株価が上昇しているようなことがあるのならば、市場が正しく機能しているとは言えないと思います。

政府にはどうか支援が必要になる人と企業を間違えないで欲しい

失業者の増加が予想されていますが、5月から雇用調整助成金の特例措置も上限額や助成率が引き下げられてしまったことも逆風となっています。

さらに、税金や社会保険の支払猶予制度も終わり、活用していた企業は毎月のキャッシュアウトが大きくなることで資金繰りが大変厳しくなります。

政府にはどうか支援が必要になる人と企業を間違えないで欲しいと願っています。

税金の使い途を今一度再考していただきたいと強く思います。

大切な国民の命を守るために。

今、我が国に必要なのは希望の光です。

それが見えるような施策をお願いします。

大丈夫でいきましょう!

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支援の雰囲気が伝われば幸いです。

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