茨城県知事・・・「県民より選手を優先できない」と専用病床の確保を断る

  1. スポーツ

病床が逼迫しているような状況でオリンピックの開催は疑問

茨城県の大井川知事は東京オリンピック・パラリンピック組織委員会から新型コロナウイルスに感染した選手や関係者を受け入れる専用病床の確保を求められていたそうです。

しかし、大井川知事は「県民より選手を優先できない」とその依頼を断ったそうです。

以下、共同通信の記事を引用いたします。

茨城県の大井川和彦知事は12日の記者会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会から、選手や関係者が新型コロナウイルスに感染した際に受け入れる専用病床の確保を求められたが、「県民より選手を優先できない」として断ったと明らかにした。

 また五輪開催の是非について「必ずやらなければいけないことではない。状況に応じて中止の判断もあり得る」と発言。「大阪府が陥っているような医療崩壊に近い状況で五輪だけを開催するならば、国内だけでなく世界から理解を得られない」と説明した。

 7月に県内の公道で予定する聖火リレーは「その時点での県の感染防止対策を基準に判断する」とした(共同通信 2021年5月12日)。

みなさんはどのような感想を持ちましたか?

難しい問題ですが、私は病床が逼迫している状況で県のトップが県民を守ることを優先するのは正しい判断だと思います。

今、この時期にこのような判断をすることは勇気が必要だったことでしょう。

そもそも、病床が逼迫しているような状況でオリンピックが開催されてしまうことに疑問を抱きます。

新型コロナウイルスの感染拡大している状況でのオリンピック開催はあまりにリスクが大きいです。

安心・安全なオリンピックを保証するために重要なことは、今この時期に何としても感染拡大を防ぐことです。

海外からの選手や関係者の入国者数を最大9万人と推定

日本が安全であることを保証できなければ、海外の選手が参加を見合わせてしまう可能性も考えられます。

一体、何人の外国の選手や関係者らが来日をするでしょうか。

今年の3月の段階では、海外からの選手や関係者の入国者数を最大9万人と推定していました。

以下、SankeiBizの記事を引用いたします。

政府が、今夏予定される東京五輪・パラリンピックでの新型コロナウイルス対策について、選手や大会関係者ら海外からの入国者数を最大9万人と推計し、受け入れ可能と結論付けたことが19日、分かった(SankeiBiz 2021年3月19日)。

オリンピック期間とその前後において、空港での水際対策はどうなっていくのでしょうか。

現在、全ての入国者に対して次のことが求められています。

〇出国前72時間以内の検査証明書の提示
〇入国時に新型コロナウイルスの検査を受検すること
〇位置情報の保存等について誓約および検疫所の誓約書に必要事項を記入し提出すること
〇14日間の待機期間(自主隔離)が必要であること

とても大切なプロセスとなります。

あと71日で開幕です

東京オリンピックの開幕は、2021年7月23日午後8時からと予定されています。

今日から数えると、あと71日です。

我が国は、それまでに安心・安全が保証できるでしょうか?

茨城県の大井川知事のように「県民より選手を優先できない」と判断する都道府県知事は今後増えていくかもしれません。

政府には病床が逼迫しないように今一度踏み込んだ感染対策を実践し、安心・安全が保証できるように進める必要があるでしょう。

それができなければ中止(或いは延期)にせざるを得ないでしょう。

もう時間はありません。

大丈夫でいきましょう!

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