日本人の6割が「子どもを産み育てにくい国」と感じている・・・内閣府の国際意識調査

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

なぜこのような差が生じたのか考えましょう

内閣府の国際意識調査で、日本人は約6割が「子どもを産み育てにくい国」と思っている結果が明らかになりました。

以下、共同通信の記事を引用いたします。

内閣府の国際意識調査で、日本人回答者の6割が「子どもを産み育てにくい国」と感じていることが11日明らかになった。フランスやドイツ、スウェーデンに比べ育てにくいとする割合が突出して高い。子育てを支える政策が各国に比べ不十分だと多くの人が感じていることが背景にありそうだ。

 5年ごとに調査している。調査会社に委託し、今回は2020年10月~21年1月に4カ国の20~49歳の男女を対象に実施した。日本人は2500人、各国は千人が対象。6月に閣議決定する21年版少子化社会対策白書に結果を盛り込む(共同通信 2021年5月11日)。

フランス、ドイツ、スウェーデンは「そう(育てやすいと)思う」が相当高いですが、我が国は4割弱に留まりました。

以下、国際間の比較です。

日本の数値の低さが浮き彫りになっています。

日本    ;そう思う38.3%、そう思わない61.1%
フランス  ;そう思う82.0%、そう思わない17.6%
ドイツ   ;そう思う77.0%、そう思わない22.8%
スウェーデン;そう思う97.1%、そう思わない 2.1%

なぜこのような差が生じたのでしょうか?

我が国の少子化問題は待ったなしの状態です。

この状況を打開しなければ、我が国の将来が希望にあふれるものにはならないでしょう。

子供を産み育てにくい最大の要因は?

我が国が子供を産み育てにくいと感じられる最大の要因は何でしょうか?

平成27年版の男女共同参画白書によりますと、夫婦が「理想とする子供数」を実現できるようにしていくためには、「子育てや教育の金銭的な負担が減ること(家計の収入が増えること)」が男女共に最も高い結果を示しました。

金銭的な負担を減らすためには、家計の収入が増えることが求められます。

しかし、私たち国民の実質賃金は1997年をピークに下がっています。

なぜこのようなことになってしまったのか真因を追及し、改善することが求められます。

企業が働く人の人生よりも目先のことを重視するようになったから

これは1991年のバブル崩壊以降、企業が目先のことを重視するようになってしまったからだと考えています。

企業は働く人の給料を「コスト」として捉え、何とかして抑えたいという動きが加速しました。

それに追い打ちをかけるのが派遣労働に関する規制緩和です。

1996年の橋本内閣時に、育児・介護休業を取得する代替要員の業務への労働者派遣の特例として、労働者派遣が原則自由化されました。

1999年にも派遣労働の規制緩和があり、港湾運送・建築・警備・医療及び製造業以外の業務を派遣の対象とする原則自由化が認められました。

これによって、企業は賃金を抑えることに成功しました。

しかし、その一方でこの度のような問題、つまり、我が国は子供を産み育てにくい国になってしまったのです。

実際に、非正規の社員さんの割合は年々高まっています。

我が国の少子化問題の根本として、派遣で働く人(非正規の社員さん)が増えたことは無視できないのです。

さらに若者の税負担が大きくなれば、若者はますます子を産み育てる余裕が無くなってしまいます。

現状の我が国は、このような問題があるのです。

少子化を防がなければ、企業も国も永続が難しくなる

少子化によって若者の労働力が減少している現実を目の当たりにしています。

企業にとって、将来を担う若者が少なくなることはゴーイングコンサーンを実現する上で最大の問題と言えます。

若手社員の不足、後継者難と言った問題は既に起きています。

2025年には、経営者の6割が70歳以上になるという予測もあります。

また、若者が少なくなると言うことは、国内での自分たちの市場を失わせることになります。

これは企業だけで無く、我が国の永続すら危ぶまれる危機なのです。

そうらないように、企業は目先のことにこだわる経営から、未来を見据えた経営に舵を切るべきです。

将来を希望に満ちあふれるものとするために、目を覚ますべきです。

社員さんの実質賃金が高まる経営をしましょう。

非正規の社員さんの割合をなるべく少なくし、かつ、非正規の社員さんの待遇を高めましょう。

人を大切にする経営をしましょう。

それが企業に求められる社会的責任の本質だと思います。

大丈夫でいきましょう!

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