政府の方針が分科会の意見を聴いて初めて変更された・・・この流れをオリンピックにも繋げて欲しい

  1. スポーツ

政府がはじめて意見を聴いて方針を変更した

残念ながら新型コロナウイルスの感染拡大は全国に広がりを見せています。

今日、政府が開催した新型コロナウイルス対策本部において、北海道、岡山県、広島県を緊急事態宣言の対象に追加することが正式決定されました。

さらに、群馬県、石川県、熊本県においては、「まん延防止等重点措置」の対象に追加することが決まりました。

以下、毎日新聞の記事を引用いたします。

当初はまん延防止措置の対象に群馬、石川、岡山、広島、熊本の5県を追加する考えだったが、14日午前の基本的対処方針分科会で専門家からより強い対策を求める反対意見が相次いだ。政府が諮問した緊急事態宣言やまん延防止措置の対象が分科会で変更されたのは初めて。

ここでポイントとなるのは、政府の方針が初めて分科会で変更されたという点です。

周りの意見を聴く耳を持たないイメージが強かった政府がはじめて意見を聴いて方針を変更した訳です。

これはプラスに評価したいです。

その流れをぜひ東京オリンピック・パラリンピックの開催についての議論に繋げていただきたいと思います。

東京オリンピックを開催するならば

東京オリンピック・パラリンピックの開催について、私の意見はシンプルです。

安心・安全が保証できるならば開催して欲しいです。

安心・安全が保証できないのならば残念ですが中止或いは延期すべきだと思っています。

おそらく、多くの方が同じ意見だと思います。

私もスポーツは大好きです。

ただ、安心・安全が保証されないまま開催されれば、もやもやしたものが残ります。

まずはこの点について、分科会等の専門家を交えての意見交換の場で、どのような状態ならば安心・安全が保証できるのか、できないのかを決めて欲しいと思います。

もし、このまま開催に突き進むとしても、最悪の状況を想定することは不可欠です。

分科会の尾身会長は、今日、オリンピックを開催して「どういう負荷が医療にかかるのか、これは感染症のプロとしての常識ですけど、最悪のことも考慮してやるというのは当たり前だと思います」ということを述べています。

今日、周りの意見を聴く耳を持たないイメージが強かった政府がはじめて意見を聴いて方針を変更した訳です。

この流れを繋いで欲しいです。

つまり、やみくもに「やる」ではなく、どうすればできるのか、できないのかをしっかり決めて欲しいと思います。

最悪の事態とは?緊急事態宣言をより機能させるためには?

ある経済学者が日本の感染状況をこの程度の「さざ波」と表現し、オリンピックが中止になることに対して嘲笑するかのようなツイートがありました。

では、この程度のさざ波でオリンピックを開催したとします。

感染が選手間やスタッフ、選手村等で広がり、途中でオリンピックが中止になるおそれはないのでしょうか?

もし、そうなったら、それこそ世界中から笑われ、激しく非難されるのではないでしょうか?

そういった最悪の事態を考え、そうならないように今から進めるべきだと思うのです。

まずは、日本が安心・安全な場所であることを証明することです。

そのために、エッセンシャルワーカー以外のすべての働く人が2週間(できれば4週間)自宅で過ごすようにすることが必要だと考えます。

政府は欧米のように給料補償も可能な限り行うべきです。

企業に対する支援も然りです。

そうすれば、東京オリンピックは安心・安全に開催できる準備が整うでしょう。

本来ならば、現在発令されている緊急事態宣言がこのような働きが期待されるべきなのですが、なぜ不十分なのでしょうか?

それは補償に関して徹底されておらず、感染防止の多くの策が国民の自粛に頼っているからだと考えています。

このような状態が続けば続くほど私たち国民の心は疲弊します。

いわゆる気の緩みは自粛疲れを改善したい気持ちの現れなのです。

でも、その分、感染拡大のリスクは高まるでしょう。

このままの状況が続くようならば、オリンピックを開催しても途中で中止になるような最悪の事態が起こるおそれがあります。

どうかそのようなことがないように、事前に万全の準備をし、安心・安全を保証するべきです。

できなければ中止するべきです。

政府と分科会の意見交換に期待します。

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