1億5,000万円の選挙資金に・・・自民党二階幹事長「私は関与していません」

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自民党幹部の間では責任のなすりつけあいが始まった?

2019年の広島県における参院選で、買収事件がありました。

自民党は1億5,000万円という大金を河井案里氏側に支出した訳ですが、それについて、今、自民党の幹部の間では見解が食い違っています。

以下、読売新聞オンラインの記事を引用いたします。

2019年参院選の買収事件で有罪が確定した河井案里氏側に自民党本部が支出した1億5000万円をめぐり、党幹部の見解が食い違う構図となっている。二階幹事長が関与を否定する一方で、当時の担当者として名指しされた甘利明税制調査会長は真っ向から反論している。

甘利氏は18日、記者団に「(1億5000万円の支出には)1ミリも関与していない。1ミクロンもかかわっていない。事件後の新聞報道を見て初めて知った」と語った。

 二階氏は17日の記者会見で「(支出に)関与していない」と述べた。その際、林幹雄幹事長代理は「当時の選対委員長(の甘利氏)が(河井氏の選挙区だった)広島を担当していた」と補足説明をしていた。

 幹事長は党の資金配分を差配する権限を持ち、選挙関連支出の承認には原則、幹事長が関わる。幹事長経験者は「二階氏の否定の仕方はあり得ない」と語る。二階氏自身も18日の記者会見で「党全般の責任は私にある。支出の最終判断をしているわけで、個別の支援方針は担当が行っている」と軌道修正した(読売新聞オンライン 2021年5月19日)。

自民党幹部の間では責任のなすりつけあいが始まったのでしょうか。

二階幹事長の「私は関与していません」という発言は、立場を考えるととても不自然です。

関与してようとしていまいと、1億5,000万円という大金がいつ、どこで、誰が、何のために必要とし、どのように使われたのか説明する責任があるからです。

説明できなければ、幹事長としての役割を果たしていないと思います。

もっと言えば、今後、自民党が政党交付金を使うことは許されないと思います。

理由はシンプルです。

なぜなら、これらの多くが税金だからです。

それゆえ説明責任があります。

幹部が説明責任を果たさないようなことが民間企業で起きたら、その会社に将来はないでしょう。

コンプライアンスもコーポレートガバナンスもただの飾りになってしまいます。

税金が使われていることを忘れてはいませんか?

二階幹事長は18日の記者会見で「個別の選挙区の選挙戦略や支援方針については、それぞれ担当において行っている」とし、自身の関与について否定しました。

記者達から関連質問が出てきます。

すると林幹事長代理が割って入り、次のように発言しました。

「もうそういうね、いろいろ幹事長が発言しているんだから、根掘り葉掘りね、あまり党の内部のことまで、踏み込まないでもらいたい」と。

これは二階幹事長をフォローするためだったと思いますが、大問題だと思います。

自民党は私たち国民の税金を一体何だと思っているのでしょうか?

税金が使われている以上、説明責任を果たすことが最低限求められます。

そもそもなぜ1億5千万円という資金が必要だったのでしょうか?

税金を納める我々国民にはそれを知る権利があるはずです。

税金が不透明に使われるような世の中にしてはいけないと思います。

そもそも1億5,000万円という平均の6倍もの資金が必要であった理由は?

気になりませんか?

そもそも、1億5,000万円もの資金がひとりの候補者に投入されるようなことはありません。

他の候補者に支出した政党助成金は平均で1850万円と言うことです。

河合案里氏側に支出された1億5,000万円は、平均額の6倍にも及ぶものです。

以下、NHKのウェブサイト「政治マガジン」から引用いたします。(https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/45423.html)

去年の参議院選挙の前に、自民党本部が全国の選挙区に擁立したほかの48人の候補者に支出した政党助成金は平均で1850万円余り、最高で4700万円で、案里議員側への金額は平均の6倍以上となっています。

なぜ、平均額の6倍にも及ぶ政党助成金が河合案里氏側に支出されたのでしょうか。

誰が?

一体、何のために?

週刊文春によると・・・安倍前首相の個人的な感情では?

2019年の選挙で河合案里氏の対立候補だったのは、同じ自民党の溝手顕正氏でした。

なぜ自民党同士争ったのかも不自然ですし、なぜ河合案里氏側だけにこれだけ巨額の政党助成金がつぎ込まれたのでしょうか?

その点について、とても気になる記事がありました。

以下、週刊文春の2019年6月27日号の記事を一部引用いたします。

参院選を目前に、安倍晋三首相(64)が、仇敵を抹殺するべく、広島での“仁義なき戦い”に力を入れている。
 仇敵とは溝手顕正(けんせい)前参院議員会長(76)のこと。2007年夏の参院選、安倍首相は小沢民主党に惨敗したが、続投に拘泥した。当時防災相だった溝手氏は会見で「首相本人の責任はある。(続投を)本人が言うのは勝手だが、決まっていない」と痛烈に批判した。12年2月にも、野田佳彦政権に対し、消費税増税関連法案への賛成と引き換えに衆院選を迫る「話し合い解散」を主張した安倍氏を、会見で「もう過去の人」とこき下ろし、波紋を呼んだ。安倍氏は、そうした恨みを片時も忘れない。参院議長を決める16年夏、岸田派は溝手氏を推したが、「首相が反対して止めた」(党幹部)。そして、今回の参院選。定数2の広島選挙区で楽々と当選を重ねてきた溝手氏に、同じく自民公認の新顔として、河井克行総裁外交特別補佐の妻・案里元県議を刺客としてぶつけたのだ。すでに安倍事務所のスタッフ数人を広島に常駐させるほど力を入れている(週刊文春 2019年6月27日号)。

この記事が事実ならば、という前提で申し上げます。

税金を納める国民のひとりとして、あまりにも悲しく、残念な気持ちになります。

これは安倍前首相の個人的な感情です。

敢えて申し上げますが「こんなことのために」1億5,000万円もの資金(しかも多くが私たち国民の税金)が投入されたのならば、国民の多くは許さないと思います。

今になって二階幹事長らが責任を押しつけあっているのもわからなくもありません(ダメですが)。

いずれにしても、国民の税金を「こんなことのために」使われるのは許されることではありません。

自民党の責任は重大です。

税金なのに使途が不明なんて・・・

NHKのウェブサイト「政治マガジン」(2020年9月25日)によりますと、1億5,000万円の8割は税金を原資とする政党助成金だったということです。

多額の資金の使い途は不明です。

税金の使途が不明ということも大問題です。

以下、NHKのウェブサイト「政治マガジン」から引用いたします。(https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/45423.html)

案里議員などは自民党本部から選挙前に受けた資金が1億5000万円だったと認めていて、そのうち1億2000万円、8割は税金を原資とする政党助成金だったことになります。

この報告書では支出について領収書を添付したうえで相手や金額の記載が必要ですが、2人の支部は検察の捜査で書類が押収されているため不明だとしていて、多額の資金の使いみちはわからないままとなっています。

多額の資金の使い途について明確な説明を求めます。

メディアのみなさんにはどうか「本来あるべき姿」を

メディアのみなさんにお願いがあります。

どうか忖度などせずに「本来あるべき姿」である政権のチェック機能を働かせてください。

言いたくても言えない状況にあることは想像できます。

しかし、政治家の先生方と直接コミュニケーション取れるのはあなた方しかいないのです。

例えば、林幹事長代理の「あまり党の内部のことまで、踏み込まないでもらいたい」という発言に対して、メディアの方々が「いやいや、それは国民が納めた税金ですから踏み込まないわけにはいきません」と言ったらどうなったでしょうか?

そのように追求していただくことで不透明な部分が払拭されてくると思います。

そのお金は私たち国民の税金・・・それ以上の本質はないからです。

税金を納める国民のひとりとして、例え1円であっても無駄に使って欲しくありません。

しかし、国民の多くは残念ながら直接コミュニケーションをとることができません。

「それはおかしい」という国民の声を政治家の先生方に直接届けることができるのは、メディアのみなさんしかいないのです(もちろん、私たち国民も声をあげますが)。

どうかお願いいたします。

これ以上希望が持てない政治にならないことを願って。

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