米国の税関・国境警備局が「ユニクロ」のシャツの輸入を差し止め

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

強制労働をめぐる輸入禁止措置に違反した?

米国の税関・国境警備局が「ユニクロ」のシャツの輸入を差し止めを行いました。

中国の新疆ウイグル自治区での強制労働をめぐる輸入禁止措置に違反したとしています。

ユニクロ側は「生産過程で強制労働などの問題がないことが確認されたコットンのみを使用している」と説明しています。

以下、日テレNEWS24の報道を引用いたします。

アメリカの税関・国境警備局が「ユニクロ」のシャツの輸入を差し止めていたことが分かりました。中国・新疆ウイグル自治区での強制労働をめぐる輸入禁止措置に違反したとしています。

これは税関・国境警備局が10日付の文書で、明らかにしたものです。「ユニクロ」の綿のシャツが、強制労働で制裁対象となっている新疆ウイグル自治区の団体によって製造された疑いがあるとして、ことし1月、ロサンゼルスの港で輸入を差し止めたとしています。

ユニクロを展開するファーストリテイリングは、「決定は非常に遺憾だ」「生産過程で強制労働などの問題がないことが確認されたコットンのみを使用している」とコメントしています(日テレNEWS24 2021年5月21日)。

この問題は人権はもちろん、我が国の企業のあり方まで考えるべきものだと思います。

ファーストリテイリング社には世界に向けて説明責任があります。

まずは、米国に対して納得させるだけの明確な説明をしていただきたいと思います。

全く問題が無いのならば、冷静にそれだけの証拠を示せばいいだけのことです。

話が国を代表する企業として、どうか疑いを晴らしていただきたいと願わずにはいられません。

「いいモノを安く」の限界に挑戦するユニクロ・・・しかし

ユニクロは高品質の品物を安価で提供している製造小売業です。

我が国は4月1日から商品の表示価格が税込みになりました。

ユニクロは税込み価格を据え置いて、これまでと同じ価格で商品を提供しています。

これは実質9%ほどの値下げとなります。

これは消費者としてはうれしいですが、協力会社からすれば「とんでもないこと」です。

9%の値下げを実現するためには、自社の経営努力だけでは困難であり、協力会社を含めた「多大な貢献」が不可欠だからです。

ただし、協力会社に対して理不尽なコストカット要請は絶対にしてはいけません。

コンプライアンス以前の問題となりますが、そこは絶対に守るようお願いします。

我が国の企業のあり方について・・・「いいモノを安く」を実現するために、どこかにしわ寄せが生じているならば

我が国の企業のあり方について考えましょう。

「いいモノ安く」を実現するためには、並大抵のことでは不可能です。

原材料の仕入から加工、販売チャネルに至るまで徹底的にコスト削減に取り組まなければ実現できません。

近年の我が国では、原材料価格が高騰しているのにも関わらず、最終価格が高まっていない傾向です。

以下は、原材料費が22%高まったのに、最終財はわずか0.5%の上昇に抑えられたという記事です。

「いいモノを安く」を実現するために、どこかにしわ寄せが生じていることがあるならば間違っています。

もし、そのどこかが働く人たちの給料だとしたら?

このようなことが国全体で行われていたとしたら?

残念ながら、我が国では私たち国民の実質賃金が随分長い間高まっておりません。

そのピークは1997年で、そこから減少傾向にあります。

働く人の給料を全体的に高めていかない限り、経済成長もあり得ないでしょう。

少子化も加速するでしょう。

国の永続もあり得ません。

そのために企業は何をするべきでしょうか?

私たちは目先のことではなく、真剣に少し先のことを考える必要があると思います。

利害関係者すべての幸せの実現を

勉強不足で申し訳ないのですが、私が知る限り「いいモノを安く」を展開している企業で、本当の意味での社会的責任を果たしている会社を知りません。

本当の意味での社会的責任とは、以下の5人の利害関係者に幸せを提供するということです。

〇社員さんとその家族の幸せ
〇非正規の社員さん、協力会社の社員さんの幸せ
〇お客様の幸せ
〇地域の人々(高齢者や障がい者を含む)の幸せ
〇株主の幸せ

今回のケースで言えば、2番目の実現に疑念が生じています。

どうかユニクロには利害関係者すべての幸せを実現していただきたいと願っています。

「さすがだ!」と言われるべきです。

そのためにも、今回の疑いを払拭していただきたいと思います。

大丈夫でいきましょう!

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