緊急事態宣言が発令下でも東京オリンピックは開催・・・憲章に沿ってる?

  1. スポーツ

最悪の事態を想定したものとは?

国際オリンピック委員会のジョン・コーツ調整委員長は、緊急事態宣言が発令されていても東京オリンピックは実施すると発言しました。

以下、「BBC News」の記事を引用いたします。

国際オリンピック委員会(IOC)のジョン・コーツ調整委員長は21日、たとえ東京で新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が発令されていても、7月23日に始まる予定の東京オリンピックは実施すると発言した。日本では現在、東京をふくめ9都道府県で緊急事態宣言が出ており、23日からは沖縄にも適用される。

コーツ氏は、大会組織委員会とのオンライン会合後に記者会見し、「緊急事態宣言下でも、5競技のテストイベントが実施され成功してきた」と述べ、「選手や日本の人たちの安全を守るために整えてある計画はどれも、最悪の事態を想定したものなので、(緊急事態宣言の中で五輪が開けるかという質問への)答えは、絶対にできるだ」と話した。

「世界保健機関(WHO)からの助言や、すべての科学的助言は、私たちがプレイブックで明示した措置の全てが、健康面で安全な大会の確保に十分だと示している。それは緊急事態宣言中かどうかに、かかわらずだ」

東京など9都府県で現在発令中の緊急事態宣言は5月31日が期限だが、沖縄県への宣言は今月23日から6月20日まで。日本政府は、9都府県の緊急事態を延長するかどうかは今月末に判断するとしている。

日本国内では最近の各種世論調査で、回答者の8割以上が東京五輪を「中止」もしくは「延期」するのが良いと答える、あるいは6割近くが「中止」と答えるなどの結果が出ている(BBC News 2021年5月22日)。

「緊急事態宣言下でも東京五輪を開催」というコーツ氏の発言に驚いた方はとても多いと思います。

私もとても驚きました。

コーツ氏の発言は人権を軽視したものにはならないのでしょうか?

緊急事態宣言が発令されている最中でもオリンピックが開催されること自体、人の命を軽視していないでしょうか?

これらはオリンピック憲章に抵触するものではないでしょうか?

また、コーツ氏は「選手や日本の人たちの安全を守るために整えてある計画はどれも、最悪の事態を想定したものなので」ということですが、最悪の事態とはどういった内容なのでしょうか?

とても気になります。

最悪の事態を想定してみましょう

最悪の事態を想定します。

最悪の事態とは、オリンピックが開催されていなければ失わなかっただろう命が失われてしまうことです。

それは、日本にいる人も、来日する選手やスタッフ、メディア関係者も含まれます。

東京五輪に来日する選手やスタッフ、メディア関係者は9万人とうかがっています。

世界各国から来日しますから、空港での検査も十分に行わなければなりません。

また緊急事態宣言が出ている最中の日本国内では、新型コロナウイルスに感染するリスクはより高いものとなるでしょう。

自国に存在しない変異種に感染するおそれもあります。

選手村でクラスターが発生するおそれもあります。

その結果、命を落としてしまうような事態も考えられるのです。

「いや、絶対に亡くなる人はいない」と科学的根拠に基づいて保証できるならば結構です

しかし、残念ながらそれはできていません。

また、もし途中で中止ということになれば「それ見たことか」ということになりかねません(そのまま最後まで決行するよりましですが)。

開催まであと62日

今日の時点で予定されている東京オリンピックの開催日まであと62日となります。

あと2ヶ月で新型コロナウイルスの感染拡大が防げるとは到底思えません。

今までと同じやり方では難しいでしょう。

なお、私の東京オリンピックの開催についての意見は次の通りです。

〇安心・安全が「保証」できるならば開催して欲しい

〇安心・安全が「保証」できなければ、中止或いは延期にするべき

現時点で判断するならば、後者の考えが強くなっています。

安心・安全が「保証」できるようにするためには、今から取り組まなければならないことがあります。

それは感染拡大を徹底的に防ぐことです。

緊急事態宣言によって、例え経済がストップしても、人の流れを一定の期間止めることができれば可能性は広がるでしょう。

もちろん、給料の補償も必要です。

それをしなければ安心・安全を「保証」することはできないでしょう。

もしできたときは「希望」が広がると思います。

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