緊急事態宣言が6月20日まで延長される見通し・・・効力が弱くなってませんか?

  1. スポーツ

5月末までが6月20日までに

4月25日に東京、京都、大阪、兵庫の4都府県から発令された3回目の緊急事態宣言。

発令されて間もなく1カ月を迎えます。

当初は5月末までという期限でしたが、依然として完全拡大が続き医療の現場が逼迫しています。

これを受けて政府は緊急事態宣言を6月20日まで延長する調整に入ったそうです。

以下、毎日新聞の記事を引用いたします。

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い10都道府県に発令中の緊急事態宣言について、沖縄を除く9都道府県で、今月31日の期限を延長する調整に入った。新たな期間は6月20日までを軸に検討している。東京や大阪などで新規感染者数が減少傾向にある一方、医療提供体制は各地で厳しい状況が続き、延長が不可避と判断した。

 延長を調整する9都道府県は、4月25日に発令された東京、京都、大阪、兵庫、5月12日から追加された愛知と福岡、16日から追加された北海道、岡山、広島。23日から追加された沖縄県の発令期間は6月20日までとなっている(毎日新聞 2021年5月24日)。

緊急事態宣言の効力は弱まっており感染拡大がおさまるのか

私たち国民は緊急事態宣言の期間が延長されることに慣れてしまった感があります。

それ自体の効力が弱くなっているイメージもあります。

それではいけません。

問題点を積極的に見つけて、改善を図るしかありません。

では、なぜ緊急事態宣言の効力が弱くなっているでしょうか?

私は、取組の多くが国民の自粛に頼っているからだと考えています。

緊急事態宣言時の取組で、次の2点が特に難しいと思っています。

〇不要不急の外出、都道府県間の移動の自粛要請
〇テレワークで出勤者7割減

現状において、これらが守られているイメージは全くありません。

つまり、今は感染拡大を抑制する取組が非常に弱いのです。

これでは緊急事態宣言の再々延期も考慮すべきでしょう。

私はこれらのふたつこそ緊急事態宣言の効力としての大きなカギを握っていると思っています。

実現できれば感染拡大は確実に防げるでしょう。

そのために必要なのは、諸外国並みの補償です。

それを実施しない政府に国民は疲れてしまっているのです。

これが感染拡大を防ぐことができない最大の要因ではないでしょうか?

6月20日までとすると東京オリンピックまで1ヶ月

6月20日以降に緊急事態宣言が延長されたら、東京オリンピックまで1ヶ月を切ったことになります。

いよいよ東京オリンピックの開催は不可能なものとなるでしょう。

しかし、先日は緊急事態宣言が発令されていても東京オリンピックは開催するというIOCのジョン・コーツ調整委員長の発言に驚かされたばかりです。

繰り返しますが、緊急事態宣言の発令中ならば東京オリンピックを開催することはできません。

なぜなら、前述した緊急事態宣言時の取組が徹底されることの方がオリンピック開催よりも優先順位が高いはずだからです。

オリンピック>人の命ではないはずです。

尊い命が失われてからでは遅いのです。

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