IOCの最古参委員・・・「菅首相が中止を求めても、大会は開催される」

  1. スポーツ

IOCの幹部の発言が注目を集めています

緊急事態宣言が延長されようとしている中、東京オリンピックの開催に不安を抱く人が増えています。

そのような中で、IOCの幹部の発言が注目を集めています。

ジョン・コーツ調整委員長は、「緊急事態宣言が発令されていても東京オリンピックは実施する」と発言しました。

バッハ会長は「五輪の夢を実現するために誰もがいくらかの犠牲を払わないといけない。アスリートは間違いなく彼らの五輪の夢を実現することができます」と発言しました。

そして、今回も再び驚く発言がありました。

IOCの最古参委員、ディック・パウンド氏は「菅首相が中止を求めても、大会は開催される」などと述べたのです。

パウンド氏には週刊文春が単独インタビューを行いました。

以下、文春オンラインの記事を引用いたします。

――五輪開催、中止の基準はどこにあるのか。

「重要なのは五輪を開催する上で、許容できないリスクがあるかどうか。しかし科学的にすべてはコントロールできる。選手らは日本に来る前に何度も検査を受け、空港に到着した際にも検査をする。健康と安全について心配はしていない」

――日本の首相が中止を決めた場合はどうするか。

「私が知っている限りでは、日本政府は非常に協力的だ。五輪の開催は、日本の当局、日本の公衆衛生当局、そしてオリンピック・ムーブメント(IOCなどの活動)が共有している決定だ。仮に菅首相が『中止』を求めたとしても、それはあくまで個人的な意見に過ぎない。大会は開催される」(週刊文春オンライン 2021年5月26日)

パウンド氏は我が国の総理大臣を軽く見ているのでしょうか?

一刻のトップが中止を求めたら中止です。

国のトップが中止を求めることが個人的な意見になる訳がありません。

では、もし同じようなことが他の国で起きていたらと考えてみましょう。

国のトップが中止を求めたら中止です

もし、アメリカで今年オリンピックが予定されていたとして、新型コロナウイルスの状況から大統領が中止を求めたらどうでしょうか?

その時も今回の発言と同じように「それはあくまでも大統領の個人的な意見に過ぎない。大会は開催される」とパウンド氏は答えるべきですが、果たしてどうでしょうか。

おそらく、実際はそのようには答えないのではないでしょうか?

また、おそらくオリンピックは中止になるでしょう。

アメリカ大統領がそのように言っているからです。

しかし、ここで不自然なことが見えてきます。

IOCがアメリカ大統領の「中止」の申し出は受け入れ、日本の総理大臣の申し出は受け入れないとしたら、これは「差別」にも繋がりかねません。

もしそのようなことならば、あらゆる差別を撤廃しようとしているオリンピック憲章に完全に背く形になります。

アメリカ以外の国でも、国のトップが「中止」を求めたらIOCは受け入れると思います。

もし受け入れない国があるとすれば、それはやはり「差別」だと思います。

開催することだけは決まっている?

モヤモヤしたものがずっと続いています。

IOCの重鎮はオリンピック憲章を意識しているのでしょうか?

人の健康が犠牲になる可能性があるのに開催する必要があるのでしょうか?

そのような疑問を抱かざるを得ない発言が連続しています。

どうか我が国の政府には毅然とした態度でIOCと意見交換していただきたいと思います。

国民の命を守ることを徹底して欲しいと願っています。

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