2020年に産まれた子供の人数が5年連続で過去最少。合計特殊出生率も5年連続低下

  1. 人と会社・企業

少子化は我が国の将来を最も不安にさせるもの

先日、厚生労働省が2020年の人口動態統計(概数)を発表しました。

これによりますと、生まれた子どもの数は5年連続で過去最少となり、84万832人ということでした。

また、「合計特殊出生率」も5年連続で低下し、1・34となりました。

さらに、人口の自然減も過去最大となり、53万1816人となりました。 

以下、情報源として読売新聞オンラインの記事を引用いたします。

厚生労働省は4日、2020年の人口動態統計(概数)を発表した。生まれた子どもの数(出生数)は84万832人で、5年連続で過去最少を更新した。1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す「合計特殊出生率」も1・34で5年連続で低下した。死亡数から出生数を引いた人口の自然減は、53万1816人となり、過去最大となった。 出生数を5歳ごとの母親の年齢別で見ると、45歳以上でわずかに増加したものの、44歳以下のすべての年代で前年より減少した。全体の死亡数は11年ぶりに減り137万2648人だったが、出生数の減少が大きかったことが人口減に拍車をかけた。自然減が50万人を超えるのは2年連続だ。

厚労省
 「新型コロナウイルス感染症」を原因とした死亡数は3466人だった。一方で、「肺炎」を原因とした死亡数は前年より1万7073人減少した。厚労省はコロナの感染拡大で、マスクの装着や手洗い・うがいが励行されたことが影響した可能性があるとみている。

 婚姻件数は、戦後最少で52万5490組。前年は元号が変わったタイミングで結婚する「令和婚」が多かったことから7年ぶりに増加していたが、20年は再び減少に転じた(読売新聞オンライン 2021年6月4日)。

これは危機感を抱かざるを得ない内容です。

少子化についてはこれまで幾度となく取り上げてきましたが、我が国の将来を最も不安にさせるものだと考えます。

根本的な改善を図らない限り悪化の一途をたどっていくことでしょう。

少子化になってしまった原因は?極めてシンプルです

少子化となってしまった原因について考えてみましょう。

大きな要因として、家計に余裕がないことがあげられます。

以下は内閣府のデータですが、家計の収入が増えることが理想の子供の人数にするために不可欠であることがわかります。

家計に余裕がない要因は、私たち国民の実質賃金が高まっていないことにあります。

厚生労働省の毎月勤労統計調査によりますと、私たち国民の実質賃金は1997年をピークに高まっていません。

賃金が高まらないと言うことは、我が国全体で経済成長をしているとは言いがたいです。

では、なぜ私たちの実質賃金が高まっていないのでしょうか?

これは、我が国の企業が長年にわたって「賃下げ(人件費を低くすること)」を一生懸命行ってきたからです。

その結果、我が国の企業は商品に対しては価格競争力を付けることができました(これは皮肉です。つまり「いいモノを安く」が展開できるようになりました。)。

しかし、一方で労働者の4割が非正規の社員さんが占めるようになりました。

もし家計の収入が増えず、しかも不安定ならば安心して子供を育てることはできません。

そういった親の世代の割合が増えれば増えるほど、少子化になるのは必定だと思います。

政府には我が国がこのような状態であることを理解していただきたいと思います。

政府が企業に対してやみくもに「賃上げ」を要請しても効果はありません。

それをするならば、企業が「いいモノを安く」の呪縛から逃れるように進めるべきだと思います。

つまり、行き過ぎた価格競争を規制するべきです。

会社はいたずらに薄利多売をせずにしっかりと利益を出して、自社の社員さんは当然のこと、非正規の社員さんや協力会社の社員さん達に還元することが求められます。

それが企業に求められる社会的責任です。

人口減少によって若者に税負担が大きくなるおそれ

人口減少と共に、企業も永続が難しくなっていくことでしょう。

我が国には300万社を超える事業所がありますが、若手社員が圧倒的に不足してきている現状です。

会社の永続に不可欠なのは、次世代を担う若手社員の存在です。

さらに、人口減少によって若者に税負担が大きくなるおそれがあります。

上記の通り、実質賃金が高まっていない状態で税負担が大きくなることは絶対に避けるべきです。

ますます少子化が加速することでしょう。

これからは、税収も減ることを前提に全てのPlanを練り直していくべきだと考えます。

これまでの常識を捨てて、新たな時代に合わせていかなければならないのです。

しかし、そこに政府が追いついていない印象を抱いてしまいます。

どうか政府には目先のことでは無く、少し先を見据えた施策をお願いしたいです。

当たり前なのですが、2020年に産まれた子供の数が今後増えることはありません(84万832人より増えることはない)。

この当たり前の事を噛み締めれば噛み締めるほど身につまされる思いになると思います。

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