ディレクターの日当が35万円!・・・東京オリンピックに前向きになれなくなった

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テレワークの集中的な実施を求める・・・虚しさすら感じてしまうのはなぜでしょうか?

政府は、東京五輪・パラリンピックの開催期間中にテレワークに集中的に取り組むよう呼び掛けるそうです。

期間は7月19日からパラリンピックの閉会式が行われる9月5日までの49日間です。

以下、情報源として「TBS NEWS」の記事を引用いたします。

総務省は、東京オリンピック・パラリンピック期間中の49日間はテレワークの集中的な実施を民間などに求めるテレワーク・デイズを始めると発表しました。

 「東京オリンピック・パラリンピック競技大会を安全安心な大会とするため、7月19日から9月5日までテレワークの集中的な実施を呼びかける、テレワーク・デイズ2021を行います」(武田良太総務相)

 政府がテレワークの積極的な実施を求めるのはオリンピック開会式の4日前となる7月19日から、パラリンピックの閉会式が行われる9月5日までの49日間です。この間は特に選手や関係者などの移動が多いことから、人と人との接触機会の抑制や交通混雑の緩和を目的として、企業や官公庁にテレワークの実施を呼びかけます。政府は、3000の団体の参加を目標にするとしています(TBS NEWS 2021年6月11日)。

みなさんはどのような感想を持ちますか?

感染拡大を防ぐためにテレワークを推奨することは理解できます。

「ぜひとも!」と言いたい所です。

しかし、私は大変申し訳ないのですが、気持ちが前向きになれなくなっています。

むしろ、虚しさすら感じてしまっています。

それは一体なぜなのか記したいと思います。

ボランティアやテレワークに支えられてのオリンピックと法外な人件費で支えられるオリンピック

東京オリンピック・パラリンピックは大勢のボランティアの方に支えられて運営されることでしょう(開催されれば)。

ボランティアに参加される方々の想いにはただただ頭が下がる思いです。

一方で、とても気になる情報があります。

それは、大会運営に当たるディレクターの日当が35万円という情報です。

このことは5月26日に開かれた国会の衆議院文部科学委員会で明らかになっています。

以下、情報源として「AERA dot」の記事を引用いたします。

大会期間中、武蔵野の森総合スポーツプラザでの準備・運営にかかわるディレクター、サブディレクター、アシスタントディレクター、サービススタッフらのマネジメントなどの業務を委託するという内容で、契約が締結されたのは2019年12月17日。

 当初の予定だった2020年7月の五輪開催からみれば、半年ほど前になる。業務委託契約書に添付された<内訳書>によれば、<本大会に向けての準備業務>のディレクターが最高額で1人日当、35万円。40日間で2人とされ、計上された予算が2800万円。

 続いて<大会準備期間における会場運営計画策定業務>のディレクターが一人、日当25万円。40日間で1人、1000万円。

 <大会期間中における会場運営業務>の運営統括、ディレクター、スーパーバイザーが日当、20万円。サブディレクターが13万5千円、アシスタントディレクター10万円、マネージャー5万円。日当の最低金額はサービススタッフ2万7千円となっている。人数は約800人で契約金額の合計は約6億2300万円(消費税込み)だ(AERA dot. 2021年5月30日)。

日当が35万円のディレクターの仕事とはどのようなものでしょうか?

ディレクターは40日という期間で1,000万円を優に超えます。

この金額にはただただ驚かされます。

ボランティアの方々とのあまりにも大きな差をどのように捉えたらいいのでしょうか。

一方は超高収入、一方は無償で良しとするのでしょうか。

これでオリンピックを開催しようとする感覚が信じられません。

ボランティアの方々に対しても、アスリートの方々に対しても申し訳ない気持ちになってしまいます。

もしこの委託費が税金ならばなおさら間違っています。

このような取引は氷山の一角でしょうか?

もし、東京オリンピックに関するあらゆる業務でこうした契約が行われているとしたら、と思うとゾッとします。

政府はオリンピックが始まったら国民は熱狂するという楽観論があるようですが、それは甘いと思います。

このようなことを知れば知るほど国民の気持ちは冷めていくことでしょう。

私たちは税金を納める義務がありますが、使い途を知る権利がないのでしょうか?

考えられないような税金の使い方が連続して起きています。

こうしたことがコロナ禍によって国民に知られるようになりました。

不自然な税金の使い方が見えてきました。

はっきりと申し上げて起きますが、これらは税金の無駄使いです。

政府にお願いしたいのは、もうこんなやり方はやめていただきたいということです。

私たち国民は納税の義務があります。

私たちが納める税金は、大げさでは無く汗と涙の結晶です。

その税金が公平に、公正に、国民のために使われることを願います。

たとえ1円たりともムダにしてほしくありません。

これが国民としての切なる願いです。

私たちは自分たちが納めた税金がどのように使われているか知る権利があると思うのですが、間違っていますか?

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